胎内市議会 2019-09-26 09月26日－02号
また、近年の課題として、アジア諸国における使用済みプラスチック等の輸入禁止措置がありますが、これが今後どの程度国内のリサイクルに影響してくるのかということにも注意が必要な事項と捉えております。
また、近年の課題として、アジア諸国における使用済みプラスチック等の輸入禁止措置がありますが、これが今後どの程度国内のリサイクルに影響してくるのかということにも注意が必要な事項と捉えております。
１点目についてですが、農業用使用済みプラスチック適正処理の負担金については、昨年まで農業者、ＪＡ胎内市、それぞれ３分の１ずつ負担していましたが、本年度から胎内市が負担金の拠出を廃止したため、ＪＡの予算は決まっているので、農業者は３分の２負担することになります。胎内市は農業が基幹産業であるはずなのに、その基幹産業に対する市の対応に多くの農業者が失望しています。
先月５月20日、環境省より各都道府県を通じ、外国政府による使用済みプラスチックなどの輸入禁止を受け、廃プラスチック類等に係る処理の円滑化などについての通知がなされました。
また、破損した廃ビニールにつきましては、現行制度である農業用使用済みプラスチック処理事業の中で対応し、支援していきたいというふうに考えております。今のところ既存の予算枠の中で処理できるのではないかなという見込みでございますけれど、精査した上で必要ということであれば、追加補正をお願いするということも考えてまいりたいというふうに思っております。
６款農林水産業費において、農業振興費で養殖錦鯉輸出特別対策事業の内容について、農業用使用済みプラスチック等回収推進事業の対象品目、補助率について、マルチ等の自家焼却処理の改善対策について、畜産振興費で堆肥センターの臭気問題について、堆肥センターの生産と供給の状況について、国土調査費で震災による基点等の再調査の状況について、市街地の国土調査の実施の考え及び調査区域の決定の基準について、林業費で林道舗装事業
また、このたびの補正予算でお願いいたしておりますが、あぜシートやマルチなどの農業用使用済みプラスチック類について、産業用廃棄物として適正処理を心がけていただくよう、町も費用の一部を助成し、農協が主体となって回収に当たりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
６款農林水産業費において、農業委員会費で標準小作料の改定について、農業総務経費でマウントパーク鏡池の管理委託の内容、施設修繕工事の内容、利用者数の現状、周辺環境について、農家組合経費で農家組合の統合手続について、農業振興事業で使用済みプラスチック回収状況について、新潟米ブランド強化推進事業の内容、財源について、コシヒカリにかわる新商品開発に対する考えについて、農村都市共生推進事業で都市住民移住拠点促進事業
６款農林水産業費において、農村振興総合整備実施計画策定業務の委託先について、地域農業マスタープラン修正業務の内容について、山本山景観形成事業委託の内容について、堆肥センター建設事業でのプラント方式と該当する会社数について、にいがた緑の百年物語緑化推進事業に対する市の取り組み実態について、森林組合の合併構想について、学校給食での地場産野菜使用の推進について、農業用使用済みプラスチック等回収推進事業の内容
また、農業生産活動に伴い排出される使用済みプラスチック類の回収処理システム整備に助成するとともに、有機栽培を中心とした循環型農業の確立を目指して「堆肥センターリサイクルシステム」の構築調査を行うなど、環境に優しい農業の推進を図りました。
介護認定審査会の体制について、国民年金保険料徴収の収納にかかわる未納者対策について、児童クラブの施設やあり方について、ごみ減量化に関し、農業用使用済みプラスチックの位置づけと対応についてでありました。 審査の結果、本案は討論なく、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上。 ○議長（戸田 東） 次に、文教経済常任委員長。武藤議員。
また、園芸振興５か年計画を総合的に推進するため、パイプハウスの導入や園芸用機械整備に支援するとともに、新たに農業生産に伴って排出される使用済みプラスチック等の回収処理システム整備に助成することとし、環境に優しい地域農業の実践に取り組んでまいります。
農業用ビニールの処理でありますが、大づかみですけども、年間、農業用の使用済みプラスチック類として３トンぐらい出てるんじゃないかと、推計されております。その処理の方法は、本来なら事業用の廃棄物となるはずでありますが、実態は、かなり個人のレベルで焼却をする形でですね、処理がなされているわけであります。